1996年にグリーン購入の取り組みを促進するために行政、企業、学識経験者、消費者団体からなるグリーン購入ネットワーク（GPN）が設立されました。策定される方針、原則、ガイドラインは公開されているため、グリーン購入判断の指標にされます。

2000年5月に循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。

同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り，持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

エコマークは、様々な商品(製品及びサービス)の中で､「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。このマークを活用して、消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、関係企業の環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。

エコマークでは、「環境保全のために適切である」と認められる商品のカテゴリーに対して、産業界・消費者・学識者などの有識者からなる「エコマーク類型・基準制定委員会」において､エコマークの対象となる商品類型を選定します。また、商品類型ごとの認定基準書については、商品の全ライフステージ（資源採取、製造、流通、使用、廃棄、リサイクル）における環境負荷を考慮して策定、制定しています。